大分県 大分カントリークラブ 民事再生法の適用を申請。
2018年03月22日
大分カントリークラブの経営、大分観光開発株式会社が
平成３０年３月２２日民事再生法の適応を申請。
当社は１９９１年（平成３年）２月に新光石油（株）のグループ企業としてサンリゾート開発（株）の商号で設立。９４年１１月に旧・大分観光開発（株）（１９６８年９月設立）を吸収合併し、現商号へ変更した。メンバー向けを主とし、“チャンピオンコース”とも称される月形コース（１８ホール、パー７２、６７２８ヤード）と、ビジター向けの吉野コース（１８ホール、パー７２、６２７２ヤード）の２コースを有する「大分カントリークラブ」を経営。とりわけ、月形コースはアマチュアの公式競技も開催されるなど名門コースとして地元での知名度も高く、１９９８年３月期は年収入高約７億４３００万円を計上した。
しかし、その後は景気低迷の影響に加え、プレー人口の減少、他ゴルフ場との競合などから集客に苦戦。２０１３年３月期の年収入高は約３億６１００万円にまで落ち込んでいた。そうしたなか、２０１３年１０月にグループ中核の新光石油（株）が民事再生法の適用を申請（その後、（株）Ｚに商号変更の上、解散）。再生手続きを進めるなかで、同グループの筆頭株主（株）イグナーが２０１４年１０月に特別清算を申請したことから、その借入金を継承する必要に迫られたうえ、多額の貸付金が不良債権化、大幅な債務超過に陥っていた。金融機関からの借入金については返済猶予を受けるなど、預託金償還にも支障を来たしていたうえ、２０１５年１１月には子会社の（株）ニューグリーンステイくじゅう（現・くじゅう高原ゴルフ＆ホテルリゾート（株））が民事再生法の適用を申請するなど、対外信用が収縮。近時は、ネット予約による割安プランやシニア向け平日割引プランなどを打ち出していたものの、減収に歯止めがかからないなか、自主再建を断念した。
負債は債権者２３４１名に対して約６４億円（預託金を含む）。
なお、ゴルフ場は現在も営業を継続しており、上陽観光開発（株）（福岡県八女市）がスポンサーに名乗りを上げている。３月２９日に「コンパルホール」（大分市府内町１－５－３８）で債権者説明会を開催する予定。
平成３０年３月２２日民事再生法の適応を申請。
当社は１９９１年（平成３年）２月に新光石油（株）のグループ企業としてサンリゾート開発（株）の商号で設立。９４年１１月に旧・大分観光開発（株）（１９６８年９月設立）を吸収合併し、現商号へ変更した。メンバー向けを主とし、“チャンピオンコース”とも称される月形コース（１８ホール、パー７２、６７２８ヤード）と、ビジター向けの吉野コース（１８ホール、パー７２、６２７２ヤード）の２コースを有する「大分カントリークラブ」を経営。とりわけ、月形コースはアマチュアの公式競技も開催されるなど名門コースとして地元での知名度も高く、１９９８年３月期は年収入高約７億４３００万円を計上した。
しかし、その後は景気低迷の影響に加え、プレー人口の減少、他ゴルフ場との競合などから集客に苦戦。２０１３年３月期の年収入高は約３億６１００万円にまで落ち込んでいた。そうしたなか、２０１３年１０月にグループ中核の新光石油（株）が民事再生法の適用を申請（その後、（株）Ｚに商号変更の上、解散）。再生手続きを進めるなかで、同グループの筆頭株主（株）イグナーが２０１４年１０月に特別清算を申請したことから、その借入金を継承する必要に迫られたうえ、多額の貸付金が不良債権化、大幅な債務超過に陥っていた。金融機関からの借入金については返済猶予を受けるなど、預託金償還にも支障を来たしていたうえ、２０１５年１１月には子会社の（株）ニューグリーンステイくじゅう（現・くじゅう高原ゴルフ＆ホテルリゾート（株））が民事再生法の適用を申請するなど、対外信用が収縮。近時は、ネット予約による割安プランやシニア向け平日割引プランなどを打ち出していたものの、減収に歯止めがかからないなか、自主再建を断念した。
負債は債権者２３４１名に対して約６４億円（預託金を含む）。
なお、ゴルフ場は現在も営業を継続しており、上陽観光開発（株）（福岡県八女市）がスポンサーに名乗りを上げている。３月２９日に「コンパルホール」（大分市府内町１－５－３８）で債権者説明会を開催する予定。